カーリースで事故を起こしたら解約？かかる費用や対処法をわかりやすく解説

▼事故を起こしてしまった方は、焦らずにこちらのフローに従って対応してください。

「カーリースで事故を起こしてしまったら契約はどうなるの？」

「修理費や契約への影響が心配…」

という疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか？

カーリースは手軽に車に乗れるサービスとして人気ですが、事故を起こしたときの対応や費用について詳しく知っている方は少ないと思います。

しかし、カーリースは購入とは異なる性質をもつサービスのため、契約上のルールやリスクを理解しておくことが大切です。

今回の記事では、カーリースを利用中に事故を起こした場合の対応や、費用負担、契約への影響を解説します。

リース車の事故対応について詳しく知りたい方は、ぜひチェックしてみてください。

【修理費用と契約への影響】事故内容によって金額も契約も大きく変わる

カーリース中に事故を起こした場合、事故内容によって金額や契約の扱いが大きく変わります。

そこでまずは、よくあるケースごとに補償内容や注意点を解説していきます。

自損事故・もらい事故・当て逃げ…ケース別の影響

以下の表に、事故の種類ごとの補償や注意点をまとめました。

事故の種類	補償の有無	注意点
自損事故	車両保険がない場合は全額負担	契約に車両保険が含まれているかを確認する
もらい事故	相手保険で補償されることが多い	過失割合により変動 契約上は中途解約扱いになることもある
当て逃げ	保険内容により補償可否が異なる	警察届出と証拠保全が重要

自損事故は、自分の運転ミスで壁やガードレールにぶつけた場合などが該当します。

車両保険に加入していれば修理費用は補償されますが、加入していなければ全額自己負担となります。

一方、もらい事故は、相手の過失によって被害を受けた事故のことです。原則、相手の保険で補償されますが、過失割合によっては自己負担が発生することもあります。

当て逃げの場合、加害者が特定できなければ実質的に自損事故と同じ扱いになり、補償の有無はご自身が契約している保険次第となります。

修理費用と契約への影響

事故を起こした場合にかかる修理費用は、保険適用の有無によって大きく変わります。

一般的な修理費用の目安としては、バンパー交換で約3〜10万円、フレーム修理なら10〜100万円、エンジン交換となると50万円以上かかることもあります。

なお、車両が全損または修理不可と判断された場合、リース契約は強制的に解約となる可能性が高くなります。

その場合、残りのリース料金に加えて、残価や事務手数料などを含む違約金が発生します。

【リース車で事故を起こしたときの保険負担】加入状況が費用に直結

カーリースの車で事故を起こした場合、高額請求を受けるケースもめずらしくありません。

どの程度の費用負担になるかは、保険の加入状況が大きく影響します。そのため、どのような保険に加入しているかが重要なポイントとなります。

ここでは、保険の種類の違いや加入状況ごとのリスクを紹介します。

保険加入状況で費用負担は変わる

カーリースの契約プランに「任意保険」や「車両保険」が含まれている場合、事故による修理費や損害賠償などの自己負担を大きく減らせます。

そのため、保険込みのプランに加入していれば、事故対応から費用補償までスムーズに進むケースも多くあります。

一方で、契約プランに任意保険や車両保険が含まれない場合、別途加入が必要となります。

保険未加入の状態で事故を起こしてしまった場合、「車両の修理費」「相手への賠償」「リース会社への違約金」などを自己負担しなければならず、負担額はかなり大きくなります。

任意保険と車両保険の違いを理解しておこう

カーリースでの保険加入について、混同されやすいのが「任意保険」と「車両保険」の2つの保険です。

それぞれの補償範囲や加入条件について、以下の表にまとめました。

保険の種類	補償内容	加入の有無
自賠責保険	対人（相手方）のみ補償	必須（全ての車が加入）
任意保険	対人・対物を幅広く補償	リース契約の内容による
車両保険	自損事故やもらい事故の修理費用もカバー	一部プランでのみ加入可能

自賠責保険はすべての車で加入が義務付けられている「強制保険」ですが、補償対象は相手方の人身（けが・死亡）に限定されます。

そのため、対物補償や自分の車への修理費用はカバーされません。

任意保険は自賠責ではカバーできない対人・対物の損害も補償します。契約内容によって補償範囲が異なるため、事前に確認が必要です。

車両保険は加入者の車のみ補償する保険で、任意保険の一部となります。

カーリースで車をリースする際も、購入と同じように任意保険や車両保険に加入することをおすすめします。

保険なし・自己負担になるケースとは？

保険の内容や利用条件によっては、事故時に保険が適用されず、すべて自己負担になる場合があります。

具体的には、以下のようなケースが該当します。

• 任意保険に未加入
• 契約者以外が運転していた
• 契約違反（飲酒運転・無免許運転など）

リース契約に保険料が含まれておらず、なおかつ自分でも任意保険に入っていない場合、事故による修理費用や賠償金はすべて自己負担となります。

また、契約者本人以外が事故を起こした場合、契約内容によっては対象外となり、保険金は下りません。

さらに、飲酒運転や無免許運転などの重大な違反がある場合、当然ながら保険は一切適用されず、全額自己負担となります。

【違約金が発生するのはどんなとき？】残価・残債も含めて理解しよう

ここでは、カーリース特有の残価・残債も含めて、違約金が発生するケースについて詳しく解説します。

契約途中で全損・修理不能になった場合は違約金が発生する可能性

カーリースはあらかじめ契約期間が決まっており、原則、期間中は同じ車に乗り続けます。

しかし、事故によって車が全損になったり修理不能と判断された場合、契約の途中でも「中途解約」となることがあります。

このような場合に発生するのが違約金です。

違約金は、単にリース料の残りを支払えばよいわけではなく、「残価」や「手数料」といったものも含まれるため、予想以上に高額になる可能性もあります。

事故によってリース車が全損扱いになると、原則としてその時点で契約は終了し、中途解約となります。

この場合、契約期間中に支払うはずだったリース料の残額（残債）や、車の最終的な査定額である「残価」の補填が必要となります。

なお、違約金の金額は以下のような計算式で算出されます。

違約金の計算例：残りの月額リース料×残期間＋残価＋事務手数料

「残価設定型リース」のリスクを知っておく

カーリースの中には「残価設定型」という契約形態を採用しているプランもあります。

残価設定とは、契約終了時に車両に一定の価値（残価）を設定し、その金額を差し引いた残りの費用を毎月支払っていく仕組みです。

このタイプは月額の負担が抑えられる一方で、事故などで車の価値がなくなった場合、その差額を支払わなければならないリスクもあります。

たとえば、契約終了時に100万円の残価が設定されていた車が全損となった場合、中古車としての価値はなくなり、残価の一括請求を受けることもあります。

このような仕組みを理解せずに契約してしまうと、事故の発生時に思わぬ出費が発生し、後悔することにつながるため注意しなければなりません。

修理や交換対応によっては「契約継続」が可能な場合もある

カーリースで事故を起こしたとしても、すべてが強制解約になるわけではありません。

軽度の損傷で済んでいる場合や、保険で修理費用をまかなえる場合は、原状回復の上でリース契約をそのまま続けられることもあります。

契約を継続できるかどうかは、事故の程度や保険の適用範囲、リース会社の方針によって異なります。

事故を起こしたら、自己判断する前にリース会社へ連絡を入れて、今後の選択肢について相談しましょう。

【契約は続けられる？】事故後の継続・解約・乗り換えの判断基準

カーリース中に事故を起こした場合、「このまま契約を続けられるのか」「解約するしかないのか」といった判断が必要になります。

とはいえ、どこまでが継続できて、どこからが解約になるのかなどの判断は難しいため、ポイントを知っておくことが大切です。

ここでは、事故後のリース契約の判断基準について解説します。

修理後に契約を継続できる条件とは？

事故によって車に損傷があっても、「修理で元の状態に戻せる」と判断された場合は、現状の契約を継続できます。

このときの条件としては、以下のポイントが判断の目安となります。

• 修理可能
• 全損ではない
• 原状回復に必要な費用が保険でカバーされている
• 修理後にリース会社が定める車両基準を満たせる

たとえば、バンパーの破損や軽いボディの凹みなど、運転機能に問題がない場合は継続できる可能性が高いです。

とはいえ、事故歴がついたことで「車の価値が大きく下がる」と判断されれば、契約内容の見直しや解約を求められることもあります。

解約した場合の費用と注意点（リース車の廃車・引き上げ含む）

車が修理不能または全損と判断された場合、リース契約は中途解約となり、違約金の支払いが必要になります。

中途解約時には、以下のような費用が発生するのが一般的です。

• 残りのリース料
• 車両の残価
• 解約手数料（事務手数料）
• 廃車・引き上げ費用（必要な場合のみ）

とくに注意が必要なのは、先ほども紹介した残価設定型リースの契約です。事故によって車の価値がゼロとみなされれば、残価の差額を負担しなければなりません。

事故後に別のカーリースに乗り換える人が増えている理由とは？

事故によってリース契約が終了したあと、「今度は補償がしっかりしているカーリースに変えたい」と考えて、新たなリース会社に切り替えるケースもあります。

できれば事故は避けるべき出来事ではありますが、次のカーライフを見直すきっかけにもなります。

「今度はどんなプランにするか」「保険はどうすべきか」などを検討しながら、新しいカーリースに切り替える方も少なくないようです。

【事故の種類別リスクと対処法】自損・もらい事故・当て逃げの違い

カーリース中に起こる事故にはさまざまなパターンがありますが、どのケースかによって責任の所在や対応方法、費用の負担などは大きく変わります。

ここでは、自損事故・もらい事故・当て逃げの各パターンでの注意すべきポイントを紹介します。

自損事故の場合｜保険が使えないときの修理費用は高額に

自損事故でもっとも気をつけたいのが「車両保険に入っていないと、修理費用がすべて自己負担になる」点です。

カーリースで利用する車の所有権はリース会社にあり、原則、返却の際は原状回復が求められます。

そのため、相手のいない自損事故を起こした場合でも、車両の傷や凹みをそのままにしておくことはできません。

車両保険に加入していれば、自損事故での修理費用を補償してもらえる可能性はありますが、未加入の場合は全額負担となり、高額な支払いが必要になることもあります。

もらい事故の場合｜過失がゼロでもリース契約上の注意点あり

自分には責任がないもらい事故でも、リース契約では思わぬ影響が出る可能性があります。

たとえば、もらい事故によって車両が修理不能となった場合、たとえ自分に非がなくても契約そのものが継続できず、中途解約扱いになることがあります。

また、相手方の保険会社とのやりとりが必要になりますが、「リース車」であることを伝えると、対応がやや複雑になる可能性も。

交渉に時間がかかる場合は、自分の任意保険の弁護士特約などを利用してスムーズに進めるなど、工夫が必要になることもあります。

当て逃げされた場合の対応｜修理・警察・保険の優先順位

当て逃げされた場合、まず最優先で行うべきなのは、警察への届出と事故証明の取得です。

この対応をしておかないと、保険会社に保険金を請求できなくなります。ドライブレコーダーの映像や目撃者の証言など、証拠がある場合は可能な限り保存しておきましょう。

また、当て逃げで加害者が見つからない場合、自損事故に近い扱いになることもあり、その場合は修理費用が自己負担になります。

保険の内容によっては、当て逃げが補償対象外となることもあるため、あらかじめ補償内容を確認しておきましょう。

【保険込みプランを選ぶ理由】安心してカーリースを利用するために

カーリースは便利なサービスですが、保険が含まれているかどうかで安心感は大きく変わります。

なかには「任意保険込み」のプランもあるため、リスクを軽減したい方は検討するとよいでしょう。

ここでは、カーリースの任意保険込みのプランや、カーリース専用保険について紹介します。

「任意保険込み」とは？補償内容をしっかり比較しよう

カーリースの任意保険込みプランは、月額料金の中にあらかじめ任意保険が含まれているプランのことです。

利用者は個別に保険加入する必要がなく、契約時にまとめて手続きを完了できるため、手間もリスクも軽減できます。

ただし、不要な補償がついていたり、無駄に料金が高かったりすることもあります。

そのため、契約前に「自分に必要な補償があるか」「いらない補償がついていないか」などを確認しておきましょう。

保険込みプランの月額料金相場とコスパ比較

保険込みプランは、通常のカーリースプランに比べて月額がやや高めに設定されていることが多いです。

任意保険は保険会社や加入するプラン、運転手の年齢、過去の事故の有無など、さまざまな要素によって料金が変わります。

そのため保険込みプランのカーリースと容易に比較できませんが、一例を挙げてみると以下のようになります。

プラン	リース料金/月	任意保険料/月	合計
保険なしプラン	30,000円	約10,000円	約40,000円
保険込みプラン	約38,000〜42,000円	含まれる	約38,000〜42,000円

個別に任意保険に加入した場合も、別途保険料の支払いが必要になるため、比較すると大きな差がでないこともあります。

金額の差はもちろん、どちらのほうが手間が少ないかや、補償内容なども含めて検討するとよいでしょう。

カーリース専用保険で違約金補償ができるケースもある

一部のリース会社では「カーリース専用保険」が用意されており、通常の任意保険ではカバーされにくい、中途解約時の違約金まで補償してくれるプランもあります。

たとえば、全損事故で契約を解約することになった場合、通常の保険であれば残りのリース料や残価を請求されることになります。

しかし、カーリース専用保険に加入していれば、中途解約にかかる費用を保険会社が負担してくれる可能性が高く、高額な費用負担を避けられます。

リスクを最小限に抑えたい方は、専用保険のあるリース会社、もしくは保険会社をチェックしてみるとよいでしょう。

【事故経験者のリアルな声】口コミ・知恵袋から学ぶ教訓

カーリース中の事故は、想定外の出費やトラブルを招くこともあります。

そこでここからは、実際に事故を経験した方の体験談や、知恵袋などで共有されている事例を紹介します。

実際に「事故を起こした人」の体験談

カーリースで事故を起こした人の体験談をいくつかピックアップしました。

“先日車を運転していた際、右折しようと待っていたら後ろから車に追突されてしまいました。10:0で私は被害者です。

私が乗っていた車はカーリースで、契約終了まであと一年のところでした。今回の事故で故障した部分を修理してこれから一年乗ったとして、一年後車を乗り換える際に20万円(自己負担)ほどの査定額がついてしまいます。”

出典：Yahoo!知恵袋

“カーリース契約中の車が全損事故(過失割合私2:8相手)となり途中解約(リース会社には連絡済)の運びとなりました。

次の車が必要なため解約手続きをする前に同じリース会社に審査をお願いすると否決となりました。”

出典：Yahoo!知恵袋

”会社のリース車（軽自動車）を縁石にこすってしまいました（＞＜）走行８万くらいです。１０年も借りて（毎月２万）きたのに、最後のこの時期にこんな事やらかして、車ともども凹んでいます・・・・

車ってちょっとぶつけても １０万とかすぐじゃないですか。

査定もつかないような ボロ車に・・・と思うとなんだか複雑です。”

出典：Yahoo!知恵袋

よくあるトラブル事例と予防策

カーリース中の事故で起こりやすいトラブルとしては、以下のようなものが挙げられます。

保険未加入で修理費が高額に

任意保険や車両保険に加入していない状態で事故を起こすと、修理費はすべて自己負担になります。

小さな接触事故でも数万円、損傷が大きければ数十万円以上かかる可能性も。カーリースの契約プランに保険が含まれていない場合は、必ず別途加入しておきましょう。

契約違反で補償が受けられなかった

契約者本人以外が無断で運転していたり、飲酒運転していたりと、契約時のルールを守っていなかったことで、補償どころか高額な違約金を請求されてしまったというトラブルもあります。

こうしたトラブルを避けるためには、契約内容や運転における基本的なルールを守ることが予防策となります。

事故の報告を怠って対応が遅れた

「軽い擦り傷だから」と警察や保険会社に報告せずに放置していた結果、後から損傷が大きいと判明し、保険が使えなくなったというケースもあります。

事故の大小にかかわらず警察や保険会社、リース会社に連絡を入れるなど、正しく対応することが、損害を最小限に抑えるポイントです。

「知恵袋」で話題のQAまとめ【抜粋・要点解説】

知恵袋に上がっている質問から、よく疑問にあがる内容をいくつかピックアップしました。

Q: カーリース車で事故を起こしたらどうなる？

A: 車の状態や契約内容によって異なりますが、修理できるようならそのまま利用できます。修理代金は自己負担となります。

Q: もらい事故でリース車が全損になった場合は？

A: 相手の過失が100％でも、リース契約上は中途解約扱いとなります。

Q: カーリースで車全損で乗れなくなった場合、支払いはどのくらいですか？

A: 違約金を含めた車両の価値分の金額を支払うすることになります。​

【事故直後の対応フロー】いざという時の5ステップ

カーリース中に事故を起こしてしまった場合、適切な対応を取ることが大切です。

ここでは、事故発生直後の正しい行動を5つのステップに分けて解説します。

落ち着いて対応するための5ステップ

カーリースで事故を起こしてしまったら、パニックになるかもしれません。しかし、冷静になり、落ち着いて対応することが何よりも重要です。

いざという時のために、以下のステップを頭に入れておきましょう。

1. 負傷者の救護・安全確保

まず優先すべきは、人の安全です。自分自身はもちろん、同乗者や相手方、通行人にケガがないかを確認しましょう。

事故が起きた場所が他の車や歩行者の邪魔になるようであれば、安全な場所に車を移動します。

後続車に事故を知らせるために、ハザードランプを点灯させ、三角表示板があれば設置しておきます。

2. 警察へ連絡（事故証明の取得）

事故の規模にかかわらず、必ず警察（110番）に通報しましょう。ちょっとした接触や自損事故であっても、事故証明がなければ保険が適用されなくなります。

とくにリース車の場合は、修理や契約の手続きで事故証明の提出が求められることもあるため、「相手がいなから大丈夫だろう」と自己判断せずに、必ず届け出るようにしてください。

3. 保険会社に連絡

次に、加入している保険会社に事故発生の連絡をします。

任意保険に加入している場合は、契約者番号や事故状況を伝えることで、補償の対象になるか、どのような対応が必要かを案内してもらえるはずです。

なお、近年ではアプリやオンラインでの受付に対応している保険会社も多いため、電話が難しい状況であれば、そちらを利用しましょう。

4. 証拠を記録する

現場の状況記録は、後のトラブル防止や保険対応においてとても重要な要素となります。

そこで、以下のような証拠を必ず記録しておきましょう。

• 損傷した車の写真（複数の角度から）
• 相手車両との位置
• ブレーキ痕など
• ドライブレコーダーの映像

上記のような状況を記録しておくことで、警察や保険会社、リース会社とのやり取りもスムーズになります

5. カーリース会社への連絡

最後に、リース契約をしている会社に連絡を入れましょう。

契約者名やナンバー、事故が起きた日時や状況を伝えたうえで、今後の対応についての案内を受けます。

修理や代車の有無、契約継続の可否などの案内を聞いて、リース会社の指示に従いましょう。

【よくある質問】カーリース事故に関するQ&A

ここからは、カーリースの事故に関して、よくある質問と回答を紹介していきます。

カーリースは購入した車両とは異なる部分も多いため、細かな疑問も解消しておきましょう。

Q1. リース車で事故を起こしたらどうなりますか？

A. 修理費の負担や契約の扱いは、保険の加入状況や契約内容によって変わります。

事故の大きさによっては、自己負担が発生したり、契約を途中で終えることになるケースもあります。

Q2. もらい事故でリース車が全損になった場合は？

A. 自分に過失がなくても、リース契約上は車が使えなくなった時点で中途解約となり、残債や違約金の請求が発生することがあります。

Q3. リース車をぶつけたらバレますか？

A. 外装の傷や修理歴は返却時の査定でチェックされるため、リース会社に内緒で直しても見抜かれることがあります。

多くのカーリースでは原状回復が必要なため、隠さず正直に申告しましょう。

Q4. 法人契約で事故を起こした場合の責任は？

A. 基本的には運転していた人の過失に応じた保険が適用されますが、契約自体は法人名義のため、会社側に責任が及ぶ可能性もあります。

万が一に備えて、社内ルールや管理体制の見直しも検討しましょう。

Q5. 修理費用が高額になるのが心配です

A. 保険に加入していれば、修理費用の大部分を補償してもらえることが多いです。

逆に未加入だと、すべて実費負担になる可能性があるため、契約時に補償内容をしっかり確認しておくことが大切です。

【まとめ】カーリース×事故対応で後悔しないためのチェックポイント

最後に、今回紹介した内容をチェックリストで振り返ってみましょう。

• 保険込みプランかどうかを契約前に確認する
• 自損事故・もらい事故・当て逃げ、各対応方法を理解しておく
• 修理費用や違約金の条件、自己負担の範囲を把握しておく
• 保険会社とリース会社の連絡・手続き方法を確認しておく
• 事故が起きたときの対応フローを確認・準備しておく

上記のポイントを押さえておけば、事故が起きても落ち着いて行動できて、想定外のトラブルを防ぐことにつながります。

なお、『新車カーリース クルカ』では、事故時の対応手順や補償内容を事前に確認できるサポート体制を整えています。

保険込みのプランもご用意していますので、カーリースでの事故が不安な方でも安心してご利用いただけます。 手軽に新車に乗りながら、事故への対策も万全にしておきたい方は、ぜひ『新車カーリース クルカ』をチェックしてみてくださいね！