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- 法人が残価設定ローンを利用するメリットとは?カーリース・購入との比較で選ぶ最適解
この記事の監修者
早川 由紀夫
株式会社クルカCEO
新車販売、カーリース業界の第一人者。2005年に設立したジョイカルジャパンでは、創業以来Founder 兼 COOとして「0」から店舗開発、店舗支援を現場で一から推進し続けた。2021年10月1日よりジョイカルジャパン代表取締役社長 CEOに就任。新車ECサイトでの販売にもいち早く取り組み、オンライン完結のカーリースサービスを普及させた。2019年には、月額2万円台〜の業界最安値を実現した短期カーリース専門会社「クルカ」を設立。常に顧客ニーズを捉えたサービスを展開し、カーライフの進化を牽引している。
「所有から利用へ。カーリースは、車との関係を再定義する、時代の潮流です。月々定額で新車に乗れる手軽さだけでなく、車との付き合い方をもっと自由に、もっとスマートな新しいカタチに。このメディアが、皆様のカーリース選びの羅針盤となるように、最新情報や役立つ知識を発信していきます。」
社用車を導入する際、多くの経営者や財務担当者が頭を悩ませるのが「どのような契約形態で車を導入するか」という点です。近年では、個人向けで普及している残価設定ローンを法人で活用するケースも見られます。
この記事では、法人が残価設定ローンを利用する際の節税メリットやキャッシュフローへの影響を解説します。また、カーリースや一括購入と比較し、自社の経営状況に最適な導入方法を判断するための基準もあわせて紹介します。
この記事でわかること
- 残価設定の仕組みを活用する大きなメリットは、初期費用や月々の支払いを抑えながら「利息」や「減価償却」による節税ができることです。
- 「ローン」と「リース」の選択は、節税効果の比較だけでなく、管理にかかる事務負担も含めて判断することが重要です。
- 車両管理や将来の残価変動リスクを避けたい場合は、クローズドエンド方式のカーリースが有力な選択肢になります。
法人が残価設定ローンを選ぶ3つのメリット

法人が残価設定ローンを導入する最大のメリットは、手元の現金を大きく減らさずに事業用車両を確保できる点です。また、車両を資産として計上し、減価償却費や支払利息を経費として算入できるため、税務上のメリットも得られます。
一般的な自動車ローンと異なり、数年後の下取り想定価格(残価)を据え置いて支払うため、月々の負担を抑えながら事業用車両を導入できます。
法人が残価設定ローンを活用する主なメリットは、以下の3点です。
- キャッシュフローの安定:まとまった頭金が不要なケースが多く、手元に残った現金を仕入れや人件費などの「事業に必要な運転資金」に回せます。
- 経費化による節税:車両は資産として計上し、減価償却によって数年にわたって費用化されます。また、ローンの支払利息も経費として計上できるため、利益を圧縮する効果が期待できます。
- 車両運用の柔軟性:契約満了時に複数の選択肢を持てるため、事業状況に応じた車両運用が可能になります。
ローンとリースの会計処理の違いが経営に与えるインパクト

法人が車を導入する際は、会計上で「固定資産」として扱うか「経費(費用)」として扱うかによって、貸借対照表などの決算書に与える影響が大きく変わります。
資産計上による財務状況への影響
残価設定ローンを利用すると、車両は会社の固定資産として計上され、同時にローン残債は「負債」として扱われます。
資産と負債が同時に増えるため、会社の安定性を示す指標である「自己資本比率」が低下する形になります。このような変化が生じると、銀行融資の審査や借入余力に影響を与える可能性も否定できません。
一方、カーリースの場合は、月々の支払いをリース料として処理できるケースが多く、ローン購入と比べて貸借対照表(B/S)への影響を抑えやすくなります。
以下の表は、一般的なローンとカーリースの違いをまとめたものです。
| 比較項目 | 残価設定ローン(購入) | カーリース(クルカ等) |
|---|---|---|
| 会計処理 | 資産計上(減価償却が必要) | リース料として処理 |
| 貸借対照表(B/S)への影響 | 資産・負債が増加する | ローンと比べて影響を抑えやすい |
| 管理業務 | 自社で納税・車検手配などが必要 | 税金や車検などの管理負担を軽減しやすい |
| 主な経費計上項目 | 減価償却費・支払利息 | リース料 |
| 契約満了時 | 売却・返却・買い取りを選択 | 基本的に返却・乗り換え |
特に三菱 デリカD:5のような人気車種を3年間乗る場合、ローンで購入するよりもクルカのような短期リースを利用するほうが、支払総額を大幅に抑えられる可能性があります。
これは、カーリースが車両価格の全額ではなく、将来の下取り予想価格(残価)をあらかじめ差し引いた金額をベースに月々の支払いを計算するためです。
「月額1万円台から!」と宣伝しているカーリースも、実際は7年〜11年の長期契約が前提。その結果、支払総額は数百万円に膨らむケースもあります。クルカは最短3年契約で、支払総額を抑えながら常に最新の新車へ乗り換え可能。総合的に見て他社よりおトクです。
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【法人用】契約前に確認したい残価精算リスクと管理負担

多くの経営者が月額料金の安さだけで判断しがちですが、これには大きな落とし穴があります。株式会社ジョイカルジャパンの調査によると、リース契約経験者の50.5%が支払総額を十分に計算せずに契約しているという調査結果があります。
目先の安さだけで選ぶと、契約後に想定していなかった費用や管理負担が発生しかねません。法人契約において特に注意したいのが、想定外の出費につながる「残価精算リスク」と現場の負担を増やす「事務工数」の2つです。
- 残価精算のリスク:事故や傷、過走行などに加え、契約内容によっては査定額が想定を下回った場合に追加精算が発生する可能性があります。
- 管理工数の負担:ローン契約では、自動車税の納付や車検・点検の手配などを自社で管理しなければなりません。保有台数が増えるほど事務負担も大きくなります
こうしたリスクや管理負担を抑えたい法人にとっては、契約満了時の追加精算が発生しない「クローズドエンド方式」のカーリースを選ぶのがおすすめです。一方、「オープンエンド方式」は、契約時に設定した残価と返却時の査定額の差額を精算する仕組みとなり、高額な追加費用を請求される可能性があります。

株式会社クルカCEO 早川 由紀夫からのコメント
オープンエンド方式の場合、返却時の査定額が想定を下回ると、最終的に多額の支払いを求められるリスクを含んでいます。経営が順調な時はよいですが、資金繰りが苦しい時に高額な請求が来れば大きな打撃となります。
複雑な契約ほど後でトラブルになるため、シンプルな仕組みこそが”守りの経営”において重要だと言えます。費用の見通しを立てやすく、契約満了時の条件が明確な仕組みを選ぶことは、経営上のリスク管理にもつながります。
審査と信用情報の影響|法人契約における与信枠の考え方
法人が車両を導入する際に意識したいのが、「財務の健全性」と「将来の資金調達余力」です。
自動車ローンやリース契約の審査では、法人の財務状況や既存の借入状況などが確認されます。契約内容によっては、代表者の信用情報が審査材料となる場合もあります。
また、車両ローンによって負債が増えると、財務状況によっては将来的な融資審査や借入余力に影響する可能性があります。
一般的に、残価設定ローンは長期的な負債と見なされます。一方で、カーリースは月々の支払額が一定で資金計画を立てやすく、資金繰りの見通しを立てやすいという特徴もあります。
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法人利用におすすめの車種2選
社用車選びでは、業務内容に合った実用性に加え、取引先や顧客に与える印象も重要なポイントです。また、数年後の下取り価値(残価)が高い車種を選ぶことは、ローンでもリースでもトータルコストを下げることにつながります。
高級感と静粛性で選ぶ:トヨタ ハリアー Z
取引先の送迎や都市部でのビジネスユースには、トヨタのハリアーが最適です。特に「Z」グレード以上であれば、上質な内装に加えて高い静粛性を体感できます。その洗練された質感は、企業のイメージアップにもつながります。
機動力と積載性で選ぶ:三菱 デリカD:5 G-Power Package
多人数での移動や、建設現場などへのアクセスで悪路走行が想定される法人には、三菱のデリカD:5がおすすめです。2.2Lディーゼルターボエンジンによる力強い走りと、強力な4WD性能をあわせ持ち、7人〜8人がゆとりを持って乗車できる空間を確保しています。
中古車市場での需要が根強く、リセールバリュー(再販価値)が安定している点も法人向きといえます。

自動車マーケティング戦略研究員 飯野 貢司からのコメント
例えば、ハリアーの静粛性は長距離移動の疲れを軽減し、デリカD:5の走破性はどんな現場でも立ち往生しない安心感を生みます。実際に乗ってみるとわかりますが、ハリアーの上質な車内環境は移動中のリフレッシュに最適ですし、デリカの力強い加速は荷物を満載してもストレスを感じさせません。
なお、ハリアーのように大径タイヤを採用しているモデルは、交換時のコストが通常のサイズより高くなる傾向があります。このような消耗品の費用も、あらかじめ維持費の計画に組み込んでおくと安心です。
SUV・ミニバン・軽自動車など、クルカでは国内主要メーカーの人気車種を豊富にラインナップ。月々2万円台から選べる車種もあり、予算やライフスタイルに合わせて選びやすい構成になっています。
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Q&A:法人の残価設定ローンに関するよくある疑問
Q. 契約途中で事業を畳むことになった場合、解約はできますか?
A.原則として、ローン・リースともに契約期間中の自己都合による無償解約は認められません。
やむを得ない理由で解約する場合、残りの支払分を一括で清算するなどの「中途解約金」が発生します。状況によっては、200万円を超える高額な請求になることもあります。
経営状況の変化が予想される場合は、1年経過後から解約金なしで車を手放せる『クルカフリー』などのプランを検討しましょう。
Q. 残価設定ローンとリース、結局どちらが審査に通りやすいですか?
A.カーリースとローンでは審査基準が異なるため、一概にどちらが通りやすいとはいえません。
ローンの場合は「車両全額+利息」の借入となるため、法人の財務状況や債務比率(財務諸表上の見た目)に直接影響を与えやすく、信販会社の審査も慎重になります。
一方、カーリースは「車を借りて月額費用を支払う」という契約形態であり、リース会社独自の審査基準を設けていることも多いため、設立間もない法人でも比較的審査に通過しやすい傾向があります。
ただし、法人の設立年数や決算内容によっても異なるため、まずは気軽に試せる「事前審査」で状況を確認することをおすすめします。
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まとめ:法人の健全な成長を支える車の持ち方
残価を設定して月々の支払いを抑える方法は、法人のキャッシュフローを最適化し、手元に資金を残しながら車両を導入できる大きなメリットがあります。しかし、車両管理の工数や将来の残価変動リスクといった経営上の課題もあります。
「自社の車として所有したい」「長期的に保有したい」のであれば、ローンが適しています。しかし、「管理の手間を省きたい」「将来のリスクを最小限に抑えて本業にリソースを集中させたい」のであれば、追加精算のないクローズドエンド方式のカーリースがおすすめです。
自社の成長フェーズや経営資源とのバランスを踏まえながら、手元資金を有効に活用できる調達方法を選びましょう。
この記事の執筆者

ちか
ライター
「日常使いは軽だけどクラシックカー好き。 近隣県までドライブ&ご当地グルメを堪能するのが休日の楽しみです!」
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株式会社クルカCEO 早川 由紀夫からのコメント
社用車の導入で数百万円規模の資金を一度に失うのは、中小企業にとって大きなリスクとなります。残価設定ローンは初期費用を抑えられる一方で、車検や納税などの管理業務が発生するため、実務上の負担も含めて検討する必要があります。
また、最終的な売却まで自社で対応する必要があるため、売却時まで含めた全体設計で判断することが大切です。