カーリースが社用車に向いている理由とは

企業にとって節税は重要課題の1つです。経営者にとってさまざまな税金を払う中で財務基盤を安定させるために少しでも節税ができるのであればと考えます。

建物から設備、備品、車に至るまで揃えいくためにも蓄えは必要です。その中でも、車は維持費や税金など断続的なお金がかかるものです。車の持ち方や車にかかる税金について知らないとせっかくの節税も無駄になることもあるのです。

また、中小企業や個人事業主など少人数で仕事をしていると、少しでも経理の手間や車の管理が省けて事業に集することで経営を強化させることができます。

今回は、車を購入する際に知っておきたい車の節税について詳しく解説します。

自動車の計上について

起業すると事務所や工場といった建物や設備などの備品を購入します。こういった建物や備品を「固定資産」といいます。固定資産にはさまざまなものがありますが、これらは時間とともに耐久性が衰え資産価値が目減りしていくのは当然のことです。その点を考慮して、購入時の資産価値のままで計上していかず、貸借対照表の上で固定資産の金額を段階的に減らす資産のことを「減価償却資産」といいます。

当然ながら車も減価償却資産の対象となり、仮に新車を一括で購入した場合、6年間で減価償却をすることが定められているのです。

• 定額法：毎年同一の額を減価償却していく方法
• 定率法：未償却残高に対し一定率の償却額を計上していく減価償却方法

維持費は経費にできる？

車を所有すれば必ず維持費がかかり、それらの負担が経営を左右する場合もあります。それでは、車の維持費がどんな経費に該当するのかを見ていきましょう。

• 自動車税や重量税：租税公課
• 自賠責保険や任意保険：保険料
• 駐車場代：地代家賃
• ガソリン代や車検、点検代：車両費

これらを経費として計上することが可能です。しかし、各費用によって経費を分ける必要があるので伝票振替を間違えないようにしなければなりません。

また、注意しておくこととして私用で使う車がある場合、仕事で使う時との比率を知っておく必要があります。例えば、会社名義でも、社長個人や社長の家族など、個人的に車を使う場合は、経費としては計上できません。

その反対に、個人事業主が家族名義の車でも業務や営業といった仕事で使っていることが証明されれば、その車の維持費は経費として計上できるのです。

仕事で7割使用していますが、3割は私用で使っていた場合、経費として計上することが許されるのは維持費の7割です。税務署などから質問された時には、この比率の根拠が説明できるようにしておかなければなりません。

社用車購入のメリット

社用車を取得するために主に用いられるのは一括で支払う方法です。それでは、車を購入した場合どのようなメリットがあるのか見ていきます。

車が自分のものになる

車を購入すれば会社や経営者の所有物となります。ローンが現金か支払い方法について違いはありますが、万が一、車が不要となったり急な資金が必要となった時、車は早急に現金化することができます。経営状況に応じて借入をすることなく資金繰りができるので、経営面に余裕がある時は購入するのもおすすめです。しかし、あまりに高い車を購入すると、経営に負担がかかる恐れがあるので収益に応じた車でかつ目減りのしにくい車種を選びましょう。

減価償却ができる

先述にもありますが、車は減価償却資産です。新車を購入した時から使用している間、最長で6年かけて減価償却します。特に、中古車は新車よりも耐久年数が短く、減価償却をおこなうと有利になることもあります。中古車の耐用年数の算出方法は、6年から新車登録の経過年数を引いた数と経過年数に0.2をかけた数を足します。新車と比べると減価償却の期間が大幅に短くなるため、減価償却に有利な条件が揃うのです。

車を購入は、現金での一括購入が前提でメリットに繋がります。ローンでの支払いにすると車は自分や会社のものになったとしても分割払いがほとんどです。借入金の元金は経費に該当せず、経費として計上できるのは支払利息のみとなっています。その点からもローンでの一括購入は、しっかり検討しないと損をしてしまう場合もありますので注意しましょう。

カーリースを利用するメリット

車を購入する方法がある一方、知っておきたいのが社用車をリースする方法です。リースは、事務機器や設備など会社のさまざまなものに利用しますが、車もその1つとして多くの企業で用いられているのです。それでは、カーリースのメリットについて見ていきます。

会計処理が簡単

経理処理を行う時、最も簡単で節税効果が高い車の持ち方がカーリース契約です。毎月のリース料全額を経費にすることができます。維持費もリース料に含まれているので、帳簿処理がが簡単です。また、固定資産として計上をする必要もありません。

車両入れ替えが簡単

車を入れ替えする場合、購入した車であれば書類の準備や次の車の資金繰りにはじまり残債確認などを全て行う必要があります。それに比べカーリースは、車をカーリース会社に借りるという車の使い方をします。

そういった点からも、資金繰りをすることもなく次の車を手配することができるのです。

故障や車検などの対応が確実にできる

購入した車の台数が増えると管理が大変です。修理依頼や車検の段取りなど車両管理に手間がかかり本業が後回しになる可能性もあります。

その点、カーリースであれば、メンテナンスや車検の管理もリース会社から案内してもらえるので車両管理に時間をかけることがなく仕事に支障きたすことはありません。

仕事で車を使う場合、維持費を費用として計上することで負担を少しでも抑えたいのは会社な規模に関係ありません。車に対する経理の処理方法が変わるだけでなく、車の利用方法によっては費用として計上できるかできないかの分かれ目となります。どうしても一括購入で車を取得したいのであれば、耐用年数の少ない中古車にするのもおすすめです。

しかし、会計の処理が簡単で月々のリース料を全額経費として計上できるカーリースであれば、さらにお得な乗ることができます。一括購入と比較しても頭金や初期費用などの支払いは不要です。その分の予算を事業に資金を回せるので、経営を圧迫する恐れもありません。

カーリースは車を借りるという面から自分のものにならないと躊躇する方もいますが、会計処理の方法や維持のしやすさなども考慮した上で、自社にとってメリットのある方法を選択しましょう。

まとめ

今回は、車の節税について解説してきました。

車は購入すれば終わりではなく、購入後の維持費の方が経費の負担が大きくなる場合もでてきます。業務に使用している車の税金やガソリン代、保険料など細かく仕訳したり減価償却をする手間を考えると、特に少人数の企業や個人事業主の方にとって負担になります。

また車の社用車として利用しなければ、経費として認められないこともあり節税には繋がりません。その点、法人カーリースを活用すれば、社用車として車を借りることができ、経理の手間を省くことができます。

クルカの法人カーリースプランは月々の定額料金だけで利用することができ、社用車として活用できる車も多く揃えています。自動車の節税を実現するために、カーリースの利用も検討してみてはいかがでしょうか。