リコールとは？

「〇〇車の〇〇が国内外で〇〇台リコール対象に」といったニュースを耳にしたことがありませんか？ネガティブな印象のある「リコール」ですが、具体的にどのようなものなのか理解している人も少ないことでしょう。

今回は、リコールとは何か？概要や対応方法、カーリースした車がリコール対象になったときの対処などについて解説をしていきます。

リコールとは？

リコールという言葉は、ニュースなどで耳にする機会の多い言葉でしょう。まずは、リコール制度やリコール状況などをおさえていきましょう。

リコール制度とは

リコール制度は、国土交通省が実施している制度です。設計・製造段階で問題があり、安全・環境基準に適合していないまたは適合しなくなるおそれがある対象車を回収・修理します。リコールによって未然に事故・トラブルを防ぐことが可能です。

リコールが行われる流れは、以下の通りです

1. 国土交通省：不具合情報を入手する
2. 自動車メーカー：調査・検討
3. 自動車メーカー：リコールの実施を検討
4. 自動車メーカー：リコールを国土交通大臣に届け出る
5. 国土交通省：リコールを公表
6. 自動車メーカー：リコール実施、改修実績の把握・定時報告

リコールにおける国土交通省の役割

リコールにおいて、国土交通省は様々な役割を担っています。メーカーのリコール取り組み状況の把握・指導・勧告・命令、自動車の不具合情報の収集・分析などが主な役割です。

リコールが行われると、国土交通省が国土交通省Twitter公式アカウント、プレスリリース、審査・リコール課Google+公式アカウントなどを通して、広く周知しています。

リコールは、実際に車に乗っているユーザーの意見も関わりが大きいです。自動車不具合情報ホットラインで情報を募集しているので、気になる不具合があるときは利用をしてみましょう。

改善対策・サービスキャンペーンによる回収・修理もある

リコールでは、改善対策やサービスキャンペーンといった対応も行っています。

改善対策は、リコール届出とは異なりますが、設計・製造過程に不具合の原因があるとき、自動車メーカーが行う改善措置のことです。一方、サービスキャンペーンは、リコール届出・改善対策届出に該当しない不具合に対して改善を行います。

リコールは現在どのくらい行われている？

国土交通省では、「近年のリコール届出件数及び対象台数」を公表しています。

平成28年度は364件・約1600万台、平成29年度377件・約770万台、平成30年度408件・約820万台という結果が出ています。件数は増えているものの、対象台数は平成28年度に比べると半分程度です。

リコールが起きたときの対処法

リコールは1年に数百件行われていますが、頻繁に自分の車が対象になることは少ないでしょう。もし自分の乗っている車がリコール対象になったら、どのように対応したら良いのでしょうか？対応せずに放置していると、車検に通らないおそれがあります。対応方法をおさえて、正しくリコールに対応しましょう。

指定された場所に速やかに持ち込む

自分の車がリコールされたら、ディーラーから連絡がきたり、はがきが届いたりします。基本的には、ディーラーと日程を調整して、速やかに車を所定の場所に持ち込む必要があります。

リコール内容によっては数日かかりますが、その日のうちに作業が完了することも多いです。無償で行ってもらえるので、自己負担費用はかかりません。

リコールには期限が設定されていない

リコールには、期限が設定されていないので、そのまま乗り続けることもできます。リコール内容が走行に関係のない部分であれば、尚更放置してしまいがちです。

普段通りに走行できても、設計・製造過程に問題が認められているので、事故・トラブルが起きる可能性は少なからずあります。期限がないからといって放置しないようにしましょう。

車検に通らない可能性に注意

リコール通知を放置してしまった場合、事故・トラブルのリスクがあるだけでなく、車検に通らない可能性もあります。

車検に関わる部分でなければ、車検を取得できますが、保安基準に関わる部分がリコール対象だと改善しなくてはいけません。

リースした車がリコールの該当車種だったとき

リコールは、カーリースで利用している車も対象です。事故・トラブルが起きる可能性があるので、すぐにカーリース会社に連絡しましょう。カーリース会社と繋がっているディーラーが対応を行ってくれます。

新車リース クルカでは、取り扱っている車種のメーカー発表のリコールや改善対策、サービスキャンペーンなどを郵便、電話、電子メールなどの方法でユーザーの方へお知らせしております。

いざリコールの対象になると、対応に戸惑ってしまうこともでしょう。カーリースを利用する際に、リコールが発表されたときの対応を確認しておくと、万が一の時にも安心です。

リコールに該当するか調べるためには

リコール対象者になったら、事故やトラブルが起きないように速やかに対応する必要があります。通常は、ハガキが届いたり、ディーラー・メーカーから連絡がきたりするなど、通知が届きますが、引っ越しなどによってすぐにリコール情報を知れないかもしれません。自分の車がリコール対象か調べる方法をあらかじめ知っておきましょう。

自動車メーカーのサイトにリコール情報が掲載されている

リコールは、トヨタやスズキ、日産など各社のホームページに掲載されています。自分が乗っている車のメーカーに合わせて、WEBサイトを調べてみましょう。

国土交通省のサイトをチェックする

国土交通省のWEBサイトにも、リコール情報を検索することが可能です。国土交通省のWEBページの「リコール情報検索」を選び、車名・型式・届出日を指定すると、リコール情報が表示されます。

乗っている車の状態に敏感になる

車のことをあまり気をつけていないと、車の不具合やトラブルを見逃してしまうかもしれません。リコールはユーザーの声も参考にしているので、乗っている車の状態に敏感になることが大切です。事故・不具合が起きたときにすぐ対応できるように準備したり、国土交通省に報告したりするなど、リコールがいつ起きてもいいように準備しておきましょう。

まとめ

今回はリコールについて解説をしました。

リコールは、国土交通省主導で不具合のある自動車を回収・修理し、未然に事故・トラブルを防ぐ制度です。自分の車やカーリースで利用している車がリコール対象になった場合は、速やかに指定の場所に持ち込み、対処してもらいましょう。

リコールには期限が設定されていませんが、事故・トラブルが起きたり、車検に通らなかったりする可能性があります。リコールについて詳しく理解し、万が一のときに迅速に対応できるように準備を進めておきましょう。