カーリースを利用するときには保証人が必要なの？

カーリースは月々の一定料金で車を利用できるサービスですが、利用するにあたって審査を受ける必要があります。人によっては、そのときに保証人が求められるケースもあります。では、審査に保証人が必要となるのはどのような人なのでしょうか？

今回は、リース契約時の保証人が必要となる人、どのような人が保証人となるのかについて詳しく解説していきます。カーリースの利用をご検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

カーリースの契約時に必要な事項とは？

カーリースは、月々の定額料金を支払うことで車を所有することができる、サブスクリプションサービスです。車の所有者はリース会社であり、リース契約者はその車の使用権を借りることができます。マイカーのように巨額なローンを組む必要はなく、レンタカーのように予約も不要です。月々の料金だけで、好みの車を乗り回すことができます。

このようにとても便利なカーリースですが、利用するためにはローンと同じように審査を受けなければなりません。「ローンを組むわけではないのに、どうして審査を受けなければならないの？」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

カーリースは月々定額の料金を支払って利用するサービスですので、マイカーローンのように車の購入時には負債を負いません。しかしリース会社としては「この契約者は月々のリース料金を支払う能力があるのかどうか」を見極める必要があります。自動車という高額な資産を貸し出すわけですから、きちんと経済能力のある人と契約し、料金の遅延や滞納などのトラブルを避けたいためです。

審査では、契約者の個人情報・職業・借入状況などをチェックし、リース料が支払える能力があるかどうかを判断されます。この審査で問題がなければ、無事にリース契約を結ぶことができます。

主に経済力をチェックされるため、収入が少ない人や安定した職種に就いていない人にとっては、審査に通るのは難しいと感じることでしょう。しかし保証人を立てることで、審査通過の可能性を高めることもできます。

カーリース契約には保証人が必要なの？

カーリースの審査には、必ずしも保証人が必要というわけではありません。一般的に以下に該当するような人であれば、経済力があると判断がされますので保証人が不要となります。

• 正社員や公務員など、安定した職に就いている
• 一定以上の年収がある（カーリースの場合は200万円以上）
• 同じ職で1年以上の定期的な収入を得ている
• 過去に自己破産や税金未払いなどがないなど

上記に該当をしない人の場合、審査申し込み時に保証人を求められることが多いです。では具体的にはどのような人が保証人が必要となるのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。

未成年

満20歳未満の方は、経済能力が備わっていないと見なされてしまうため、カーリース申込時に保証人が必要となるケースがほとんどです。

非正規雇用で収入が安定していないor少ない

前述でもご紹介をしたようにカーリースの審査においては、その人の経済力が重要視されます。そのため、アルバイト・パート・契約社員などの正社員以外で働いている人・主婦や無職の人・個人事業主は、収入が安定していないまたは不十分であると判断がされがちなので注意をしましょう。

勤続年数が短い

就業先の勤続年数が短いと安定した収入を得ていないと判断されるため、保証人が求められることが多いです。最近就職または転職したばかりで、その会社の勤続年数が1年未満の人は特に注意しましょう。

信用情報に不安がある

信用情報期間に登録されている情報に「事故情報」があると、いわゆるブラックリストとして掲載されます。ブラックリスト入りされると、経済能力に不安があると見なされ、審査を通るのは一層難しくなってしまいます。

特に以下のような事柄に該当する方は注意が必要です。

• クレジットカードや税金の支払いの延滞が61日以上続いている
• 5年以内に債務整理をした
• 10年以内に自己破産をしたなど

多くの債務を抱えている

過去の信用情報の他にも、下記のようなリース契約時点で多額の債務を抱えていると審査通過が難しくなってしまいます。

• 住宅ローンを組んでいる
• 金融機関からの借り入れがある
• クレジットカードのキャッシングを利用している
• 携帯本体の分割払いやリボ払いの未払金が多いなど

例え一つの金融機関から借りている金額が少ない場合であっても、その数が多ければ債務総額も膨らんでしまって審査にも影響を及ぼしてしまいます。

上記でご紹介した事項に該当する人は、保証人を立てることによってカーリースの審査通過の可能性を高めることができます。しかし、今回ご紹介した事項はあくまで一例ですので、保証人が求められる基準はリース会社によっても異なります。

契約前にしっかりと希望するリース会社へ保証人の必要性について確認をしておくことで、審査もスムーズに進められるでしょう。

保証人の対象者はどんな人？

カーリース審査の際の保証人は、誰でもなれるというわけではありません。ここでは、保証人の対象となる条件についてご紹介します。

安定した収入がある

一般的に保証人は、契約者が払えなくなった際にリース料金を肩代わりする存在です。そのため、保証人の経済力が重視されます。勤続年数が1年以上ある正規雇用者や一定年収以上を稼いでいる人など「保証人が不要な人の条件」に該当すればまず問題がありません。

なお保証人に定期的な収入があっても、「年金収入のみ」や「年収200万円以下」の場合は保証人として認められない場合があるので注意が必要です。

ブラックリスト入りされていない

税金の未払い・クレジットカード支払いの滞納・自己破産などの履歴があると、信用情報に「ブラックリスト」として残ってしまいますが、保証人自身がブラックリスト入りしている場合は保証人としては認められません。

自身がブラックリストかどうかについては、信用情報機関に情報開示を請求すれば閲覧することができます。契約者の方はもちろんですが保証人となる方の場合についても、過去の債務履歴には事前に確認をしておきましょう。

反社会勢力ではない

事業所と契約書を結ぶ際には、暴力団排除条例に基づき、契約者が反社会勢力でないこと・反社会勢力に利益を供与しないことが求められます。反社会勢力とは、暴力団員、および準構成員や関係者、総会屋の関係者などを指します。こうした勢力と無関係であれば、指定された用紙に署名すれば承認されます。

以上の条件を満たしている人であれば、保証人として契約を結ぶことができます。

連帯保証人は責任が重いので要注意！

保証人を立てる上で注意しておきたいのは、カーリース契約の保証人は「連帯保証人」であるということです。

連帯保証人とは、契約者が返済しないまたは返済できないときに、代わりに返済する義務を負います。保証人の場合は請求が来た際に「まずは契約者に返してもらってください」と抗弁できますが、連帯保証人にはそれができません。

もしもリース契約者が返済できる能力があるにも関わらず返済を拒否した場合、連帯保証人は支払いを拒否できず返済しなければならなくなります。

このように契約者が返済できない場合には、重い責任を負わないといけないため、一般的には経済力のある両親・兄弟・親戚などの近い身内が保証人となります。

身内以外の人が保証人になった場合、金銭トラブルに発展する可能性が大きいため、「頼れる身内がいない」といった特別な事情がない限りはあまりおすすめをすることができません。

まとめ

今回は、カーリース契約時に保証人が必要なケース、そして保証人として該当する条件などについてご紹介しました。

カーリースの契約には、ローンと同じように審査を受ける必要があります。年収・職業・信用情報などを元に、月々のリース料金をきちんと支払える経済力があるか？をチェックされます。正社員や公務員など安定した職に就いている人であれば問題ありませんが、もしも不安要素があれば、保証人を立てることで審査の通過率を高めることもできます。

もちろん保証人自身の経済力が問われるほか、トラブルを回避するためにも保証人は安定した職業や収入がある親族に依頼をするようにしましょう。 カーリース契約時の保証人の必要性と該当する人の特徴を理解した上で、カーリースで理想のカーライフを初めてみてはいかがでしょうか 。