特定整備とは？いつから？すべて解説します！

この記事のポイント

• 自動車特定整備制度は2020年4月に施行された制度。
• 電子制御装置が整備項目に追加。OBD検査と呼ばれる検査が実施される。
• 制度の施行は運転支援や安全機能といった電子技術が使用されることが増えたことが背景となっている。

運転支援機能や先進安全機能などを搭載した車種が増えており、それに伴って分解整備が特定整備に変化しています。整備の内容も大きく改正されていますので、整備を提供する側はもちろん、受ける側も理解をしておきましょう。

今回は、特定整備の概要や背景、改正内容などについて詳しく解説します。いつから開始すべきかもお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。

特定整備とは

特定装備は、正式には自動車特定整備制度といい、これまで行われていた分解整備とは異なるものです。まず概要や背景、パターンを理解していきましょう。

概要と背景

特定整備とは、原動機や動力伝達装置などを外して整備または改造、それらの装置に影響を与えるおそれがある整備または改造とされています。

これまでの分解整備と異なる部分は、整備対象に自動運行装置と、定義に「装置の作動に影響を及ぼすおそれがある整備又は改造」が加えられたことです。自動車に電子技術が用いられていることを背景に、それらを整備する必要と、影響を与える装置の整備または改造などを点検する必要が生まれ、これまでの道路運送車両法が改正されました。

パターン

特定整備には、以下のようなパターンがあります。

• 分解整備のみを行う
• 電子制御装置整備のみを行う
• 分解整備と電子制御装置整備の両方を行う

整備を行う車や利用者側の要望、事業所の設備・技術などによって、最適なパターンがとられるという仕組みです。

特定整備の改正内容

特定装備の概要・背景の中で改正内容に簡単に触れましたが、具体的にはどのように改正されているのでしょうか。主な改正内容を詳しく見ていきましょう。

整備項目に電子制御装置整備が追加

新たな技術を搭載した車両を整備するために、新たに電子制御装置整備が追加されました。

主な整備対象は、以下の通りです。

1. 自動運行装置に影響を与える可能性がある整備・改造
2. 先進装備に関わる装置の取り外しや調整
3. 先進技術の作動を司る装置が取り付けられている車体前部などの取り外し・取り付け

また、保安基準を満たさないおそれがある場合には、整備箇所を特定する必要があります。整備用スキャンツールによって、電子機器の状態を検出し、必要に応じてOBD検査に移行するというのが流れです。

整備工場は運輸支局長などが行う講習を受ける必要がある

制度が開始されたからといって、すべての整備工場が特定整備はできません。整備工場は認証を得る必要があり、それには運輸支局長などが行う講習を受けることが義務付けられています。

講習の流れは、学科、実習、試問の3ステップです。法令などの学科の習得に始まり、エーミング作業などの実習を行い、学科と実習に関する筆記試験として試問を行います。

OBD検査とは

OBDとは、車載式故障診断装置の略称で、電子制御装置内部に搭載されています。特定整備では、OBDを活用した道路運送車両の保安基準に定める性能要件を満たさなくなる不具合を検知するためにOBD検査が行われます。

OBD検査の対象となるのは、保安基準に規定されているアンチロックブレーキシステムや車線維持支援装置などです。あくまで現時点での対象であり、これから対象となる装置が増える可能性はあります。

また、検査の対象外である大型特殊自動車などについては、点検項目の見直しが行われました。1年ごとの点検を義務付け、「OBDの診断の結果」を点検項目に追加しています。

警告灯を対象に点検を行い、識別表示の点灯や点滅を目視によって確認するのが実施方法の概要です。異常があった場合は、故障箇所を特定し、改善のために然るべき整備を行います。

特定整備はいつから開始されるの？

自動車特定整備制度は、2019年5月に交付され、2020年4月1日から施行されました。既に特定整備が開始されているということになりますが、上述したように整備工場は認証を受ける必要があり、認証のない整備工場は特定整備をしてはいけないことはありません。

経過措置として、すぐに対応できない可能性を考慮して認証を受けるための準備期間として2020年4月1日から4年間の猶予期間を設定しています。

車体整備事業者や自動車ガラス修理業者が経過措置の対象となり、経過措置の範囲は特定整備が施行される以前に取り扱っていた作業の範囲のみとなります。外注の場合は作業範囲に含まれないので注意が必要です。

特定整備の開始はドライバーにはどのように関わりがある？

ここまで特定整備について、制度の概要や改正内容、OBD検査などを詳しく解説しましたが、ドライバーの方々にとっては「結局何をすればいいの？」と感じている方もいらっしゃるはずです。

整備自体は整備工場に任せられますが、日常的な点検・整備についてはドライバーに求められます。先進技術が搭載されていても、故障や異変があれば、安全な運転は叶えられません。

点検を怠れば、特定整備を行う前に取り返しのつかない事故が起きてしまい、ドライバーだけでなく、他のドライバーや歩行者などを巻き込んでしまう可能性もあります。ドライバーがいち早く気づき、自動車整備事業者と連携することによって、安全な運転を実現できます。

ドライバーの基本ですが、安全運転もより一層大切になる事柄です。最新の自動運転技術が搭載されていたとしても、すべて任せっぱなしにしたり、過信しすぎたりすると、重大な事故につながる可能性があります。まずは特定整備の対象となるような故障や事故を起こさないように、ドライバー自身が改めて安全運転を意識する必要があるでしょう。

まとめ

今回は、特定整備について詳しく解説しました。

制度は既に始まっており、以前の分解整備から整備内容などに大きく変更がなされています。整備をしてもらうユーザー側も制度を理解することも重要です。制度を理解した上で、日頃の点検や安全運転への意識を一段上にシフトしましょう。