カーリースに税金はかかる？自動車税などの税金の種類、購入との比較を解説

カーリースは、税金や保険料を月額料金に含められる便利なサービスですが、すべての費用がカバーされているわけではありません。また、契約方式や管理方法によっては、税金に関連した注意点も存在します。

ここでは、カーリースを利用する際に知っておきたい「税金に関する3つの注意点」を解説します。

① 駐車場代やガソリン代は自己負担

カーリースには税金や諸費用が月額料金に含まれていますが、日常的にかかる以下のような費用は、利用者が別途負担する必要があります。

• 駐車場代
• ガソリン代（燃料費）
• 高速道路料金・ETC利用料
• 任意保険料（プランに含まれていない場合）

上記のように、駐車場代やガソリン代、高速道路の利用料、任意保険料などは、月額料金には含まれていないケースが一般的です。

このような日常的にかかる費用は地域や使い方によって差が出やすいため、契約前にライフスタイルに合わせて見積もっておくことが大切です。

② 契約方式で変わる「残価精算」と税金の関係

カーリースには大きく分けて「オープンエンド契約」と「クローズドエンド契約」の2種類があり、契約方式によって税金の扱いや精算内容が異なります。

オープンエンド契約の場合

契約時にあらかじめ設定した「残価（契約満了時の予想下取り価格）」と、実際の査定額に差が生じた場合、その差額を精算する必要があります。

この際、契約満了時に還付される可能性のある下記の費用が、差額の一部に充てられることがあります。

• 未経過分の自動車税
• 未経過分の自賠責保険料

なお、精算内容により予想外の出費が発生することもあります。契約満了時にどのような費用が発生する可能性があるのかも、あらかじめ確認しておきましょう。

クローズドエンド契約の場合

クローズドエンド契約では、契約満了時に残価精算が原則発生しません。そのため、車両価値の変動によって追加料金が発生することはなく、安心して利用できるのが特長です。

「新車リース クルカ」では、このクローズドエンド契約を採用しています。そのため、リース満了時に予定外の税金の還付精算や、差額請求が発生するリスクがありません。

初めてカーリースを利用する方にもわかりやすく、家計管理を重視する方にも安心できる仕組みとなっています。

さらに、契約前に月額料金が明確に提示されるため支払い計画を立てやすく、長期的なマネープランを組みやすいのも「新車リース クルカ」のメリットの一つです。

③ 納税証明書はリース会社から受け取る

車に乗っていると、車検を受ける際などに自動車税の納税証明書が必要になることがあります。カーリースでは、この納税手続きをリース会社が代行しているため、納税証明書もリース会社が保管しています。

そのため、必要なときはリース会社に連絡して、証明書を送ってもらう流れになります。マイカー購入の場合は納税証明書が手元にあるのが一般的ですが、カーリースを利用する場合、リース会社とのやりとりが必要な点に注意しましょう。

また、近年は納税証明の電子化が進んでおり、車検時に証明書の提示が不要となるケースも増えています。自治体や整備工場によって対応状況が異なるため、早めに確認しておくと安心です。

カーリースの税金に関するよくある質問

ここからは、カーリースの税金に関して、よくある質問とその回答を紹介します。

Q.月額料金に任意保険料は含まれていますか？

A. 一般的なカーリースでは、自賠責保険料は月額料金に含まれていますが、任意保険料は含まれていません。任意保険は万が一の事故に備える重要な保険であり、別途ご自身で加入する必要があります。

ただし、一部のリース会社では任意保険もセットになった「任意保険込みプラン」を用意しています。手間を省きたい方やすべての費用を一本化したい方は、検討してみるのもよいでしょう。

Q.リース期間中の車検費用もコミコミですか？

A. 車検費用の取り扱いは契約プランによって異なります。

たとえば、「メンテナンスリース」や「フルメンテナンスプラン」では、車検基本料・整備費用・消耗品の交換費用などが月額に含まれています。

一方、「ファイナンスリース」と呼ばれるプランでは、車検費用が別途必要になります。契約前に、どこまでの費用がカバーされているかを必ず確認しましょう。

Q.法人契約ですが、リース料金の勘定科目は何になりますか？

A. 一般的には、「リース料」または「リース負債」などの勘定科目で処理されることが多いです。リース料は、毎月の支払いをそのまま経費として計上できます。

ただし、使用しているリース方式・対象企業の会計方針により、処理が異なる場合があります。詳しくは顧問税理士にご相談ください。

Q.確定申告でリース料金を経費にできますか？

A. 個人事業主の方が事業用としてカーリースを利用している場合、リース料金を経費として計上可能です。

使用割合に応じて家事按分を行うことで、車両費・自動車税・自賠責保険なども含めて節税につながります。税理士に依頼していない場合は、国税庁の「確定申告書作成コーナー」などで計算補助が受けられます。

Q.中古車をリースする場合も、税金の扱いは同じですか？

A. 中古車リースでも、基本的な税金の扱いは新車リースと同じです。

自動車税（種別割）や重量税、自賠責保険料などは月額料金に含まれ、リース会社が納付を代行します。ただし、初度登録からの経過年数によって税額が変動することがあります。

たとえば、13年以上経過した古い車では、自動車税や重量税が重課されている場合があるため、新車と比べて税額が高くなるケースもあります。契約前には、登録年月と税額条件を確認しておくと安心です。

まとめ：税金の面倒な手続きは不要。クルカのカーリースで賢いカーライフ

カーリースを利用すれば、自動車税や重量税など、車の維持に必要な税金の手続きや支払い管理から解放され、家計の見通しも立てやすくなります。

各種税金は月額料金に含まれており、払い忘れの心配や突発的な出費がないため、「車の管理が苦手」「まとまった費用を用意するのが難しい」という方でも安心です。

「新車リース クルカ」では、契約満了時の追加精算が不要な「クローズドエンド方式」を採用しています。車の返却時に残価精算がないため、カーリースが初めての方も安心してご利用いただけます。

さらにクルカでは、業界最安値水準の料金で、3年の短期契約からおトクに車に乗ることが可能です。ご自身のライフスタイルに合った最適な一台を、ぜひクルカで見つけてみてください。