カーリースの車検費用は誰負担？車検の期間や費用、必要書類を解説

車を所有していると、定期的に受けなければならないのが車検です。車検の時期が近づくと、どのくらいの費用が発生するのか、どこに依頼しようかと悩む方も多いですよね。

ところでカーリースの場合、車検のときにどうすればいいのでしょうか？実はリース会社の契約期間によっては、車検を受けずに済むこともあります。

今回は、車検の仕組みや費用相場について解説し、カーリースの場合の車検についても詳しくご紹介します。車検でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

カーリースとは？

カーリースとは、月々の支払いだけで安く車に乗れるサービスのことです。

契約中の税金や自賠責保険料など、各種維持費がコミコミになった定額料金を毎月支払うだけで、車の維持・管理が楽にでき、その上、人気の新型車や新車に乗ることができます。

関連記事：カーリースとは？仕組みとメリットデメリット

カーリースの車検は誰が行うの？

車検はカーリース車も対象ですから、車検時期が近づいたら受けなければなりません。

ではカーリース車の場合、車検は誰が行い、誰の名義になるのでしょうか？

カーリース車の場合、名義は所有者が「カーリース会社」、使用者が「リース契約者」となります。

カーリースは、決められた期間内で車を利用する権利を「借りる」ことです。

そのため、車検証上の所有者欄にもリース会社の名前が記入されます。そして使用者欄に契約者の名前、使用の本拠の住所に契約者の住所が明記されます。

カーリースの車検は、契約者自身が行うケースがほとんどです。車検時期が近づくとリース会社からお知らせが届きますので、必要な書類を揃え、車検を代行してくれる店舗に依頼します。

その時に発生する車検費用は、基本的に契約者が負担します。プランによっては月々の料金に含まれていることもあります。

車検とは？

車検とは、その自動車が公道を走るのに安全な状態か、排気ガスが規定範囲内かどうか、などを確認する検査です。保安基準に従って車を検査することで、事故のリスクを減らし、地球環境にも配慮します。

車検は一定期間ごとに受検することが法律で定められており、車検期限が切れた車は公道を走れません。

もしも車検切れの状態で公道を走行すると道路運送車両法違反となり、違反点数6点加算・6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。

さらに、車検切れということは自賠責保険も切れているケースが大半ですので、自動車損害賠償法に違反となります。追加で違反点数6点、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

上記2つの違反を合計すると、違反点数12点・罰金が80万円であり、免許停止処分となります。

車検切れで運転すると、非常に重い罪が課せられてしまいますから、必ず受検するようにしましょう。

カーリースの車検はどこでやるの？

カーリース会社や契約内容によって異なりますが、ご自身で業者を探すか、提携会社に依頼する方法があります。

業者を探す

ご自身で業者を探す場合、ガソリンスタンドやディーラー、カー用品店、車検専門店などで受けられますが、それぞれ車検に関わる費用や技術、整備内容が異なります。

例えばディーラーと車検専門店では整備内容に違いがあるため、発生する費用が変わります。

計画的に家計を回したい場合や、業者を選定している時間がない場合など、やや利用しづらいでしょう。

提携会社に依頼する

カーリース会社によっては、提携会社で車検を受けることを勧めている場合があります。

ご自身で業者の車検内容を確認しながら決める、という手間がなく、信頼に足る業者に依頼することもできます。

車検はどれくらいの期間で受けるの？

普通車や軽自動車の場合の車検を受ける時期は、新車の場合は3年後、以降は2年ごとです。

車検満了日の1ヶ月前から受検が可能となり、この期間内であれば、いつ受検しても次の車検満了日は変動しません。

車検満了日は、フロントガラスの真ん中上部にある「車検シールステッカー」に記載されています。または、車検証に記載されている「有効期限の満了する日」をチェックしましょう。

車検時に必要なもの（書類など）

車検時には、以下の書類などが必要になるので、事前に用意しておきましょう。これ以外にも、後述する費用がかかります。

現在の車検証

前回、車検を受けた際に交付された車検証です。車内で保管している場合が多いと思いますが、そうではない場合は準備しておきましょう。

自動車税の納税証明書

納税を証明する書類のことです。従来の登録自動車に加えて、2023年1月から軽自動車も納税確認が電子化されたため、車検時に改めて用意する必要はありません。

車検の各種費用や相場は？

車検を受ける時に一番気にかかるのが費用です。

車検の費用は、「法定費用」「車検基本料」「部品交換料」の3つに分類されます。

法定費用は車検時に必ず支払わなければならない費用であり、車検基本料・部品交換料は依頼する業者や車の状態によって費用が変動します。

下記でそれぞれの費用について詳しく見てみましょう。

法定費用

法定費用は、法律によって金額があらかじめ決められています。

具体的には、自動車重量税・自賠責保険料・印紙代があります。

自動車重量税

車の重さによって金額が決まっています。

燃費や排出ガス性能に優れている車ならエコカー減税が適用され、免税あるいは減税となります。

軽自動車	6,600円
普通乗用車（0.5t以下）	8,200円
普通乗用車（1t以下）	16,400円
普通乗用車（1.5t以下）	24,600円
普通乗用車（2t以下）	32,800円
普通乗用車（2.5t以下）	41,000円

参考：2023年5月1日からの自動車重量税の税額表

※2023年5月現在。

自賠責保険料

車の全ての所有者に加入が義務付けられている保険です。

新車購入時は36または37ヶ月、継続車検時は24ヶ月（車検切れの場合は25ヶ月）分を支払います。

軽自動車	17,540円
普通乗用車	17,650円

※24ヶ月分の保険料、継続検査の場合。2023年1月現在。

参考：自動車損害賠償責任保険基準料率表_2023年1月18日届出

印紙代

検査手数料とも呼ばれ、車検を受けるためには必須の手数料です。

手数料は軽自動車・普通自動車・小型自動車で変動します。

軽自動車	1,800円
普通自動車	1,800円
小型自動車	1,800円

参考：登録・検査手数料一覧表

車検基本料

この基本料は、車検を通すために行われる点検費用です。

依頼する業者によって金額は大きく変動します。

法定24ヶ月点検料

車検に通すためには、24ヶ月点検を受けなければなりません。その点検料が法定24ヶ月点検料ですが、依頼する業者によって価格は異なります。

ディーラー	15,000円～20,000円
カー用品店・車検代行店	10,000円～15,000円

事務手数料

車を運輸支局まで運搬し、車検レーンを通すために支払う手数料です。業者によって金額は異なります。

部品交換料

もしも車にオイル漏れや消耗の激しい部品があった場合、交換や整備が必要となり、その際に発生する費用です。部品代・交換手数料などが含まれます。車のメンテナンス状態によっては不要です。

車検の相場はどれくらい？

以下、軽自動車と乗用車の車検相場はどれくらいかを見ていきましょう。

軽自動車の場合、重量税が6,600円・自賠責保険料が17,540円・印紙代が1,400円で、法定費用の合計は約25,500円。これに基本料をプラスすると、約60,000〜80,000円です。

普通乗用車はコンパクトカーを例に見ていきましょう。重量税が16,400円・自賠責保険料が17,650円・印紙代が1,700円であり、法定費用の合計は約36,000円。これに基本料をプラスすると、約90,000〜100,000円となります。

クルカは車検費用が不要！月々定額で安心

上記で紹介したように、車検は安くても6万円以上、場合によっては10万円以上発生することもあり、かなりの出費ですよね。

そんな車検費用でお悩みの方は、カーリースの利用を検討してみてはいかがでしょうか？

新車カーリース「クルカ」は、月々定額リースで新車を借りることができ、車検費用が不要のサービスです。

クルカは、新車から次の車検である3年以内には返却する短期リースですから、車検を通す手間も費用も必要ありません。

月々の料金以外で追加費用が発生しないので、家計の管理も非常にしやすいです。

ただしリース車のメンテナンスは契約者自身で行う必要があるため、部品代やメンテナンス費用が発生することもあります。

とはいえ新車リースですから、中古車のように多額なメンテナンス費用が発生するケースは少なく、適正に利用していれば問題ありません。

まとめ

今回は、車検の仕組みと費用相場、カーリースでの車検の扱いについてご紹介しました。

車検は2年ごとに受けなければならず、最低でも5万円以上の費用が発生します。

短期リースのカーリースなら、車検の前に手放すことができるので、車検費用が必要ありません。

新車に乗りたいけど車検費用が懸念という方は、カーリースの利用もご検討してみてはいかがでしょうか。