法人でもローンで車を購入できる？必要書類やリースとの違いを解説

法人がカーローンで車を購入した場合、「車両をどのように会計処理するか」が重要になります。ここでは、カーローン利用時の経費計上の仕組みや、節税に役立つ考え方について解説します。

カーローンで購入した際の経費計上の仕組み

車をカーローンで購入した場合、まず車両本体は「固定資産」として扱われます。固定資産に該当する場合、購入費用を経費として一度に計上するのではなく、「減価償却」という方法で数年にわたって少しずつ費用化していくのが原則です。

減価償却とは、資産を購入した際の取得価額を、その資産が使用できる期間（耐用年数）に応じて段階的に処理する会計手法のことです。たとえば、車の耐用年数は新車の普通自動車で6年、軽自動車は4年となります。

なお、減価償却には「定額法」と「定率法」の2種類があり、前者は毎年同額を費用化する方法、後者は残存価額に応じて金額が年々減っていく方法です。どちらの方法を採用するかによって、費用計上のタイミングや利益額に影響するため、自社の会計方針に合わせて選択しましょう。

（参考）
主な減価償却資産の耐用年数表｜国税庁
No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)｜国税庁

中古車購入が節税に繋がりやすい理由

中古車は耐用年数が短くなるため、減価償却を早く終えられるというメリットがあります。たとえば、4年落ちの車なら耐用年数が2年に短縮され、初年度から多くの金額を計上できるケースもあります。

中古車を減価償却で計上するためには、まず車の耐用年数を税法上で再計算する必要があります。ここで使うのは「簡便法」と呼ばれる方法で、次のように算出します。

①法定耐用年数をすべて経過している場合

法定耐用年数をすべて経過している中古車の場合は、「法定耐用年数×20％」という計算式で新たな耐用年数を求めます。

たとえば、法定耐用年数が6年の車であれば「6×0.2=1.2」で1.2年となります。ただし、税法上は耐用年数が2年未満となる場合は、一律で2年となります。

②法定耐用年数の一部しか経過していない場合

法定耐用年数の一部だけが経過している中古車の場合は、「法定耐用年数－経過年数＋（経過年数×20％）」という計算式で新しい耐用年数を求めることになります。

たとえば、法定耐用年数が6年の車を3年間使用した後に購入した場合は、「6−3＋（3×0.2）=3.6」で3.6年となります。なお、1年未満の端数が出た場合は切り捨てて計算するため、耐用年数は3年として扱われます。

このように、中古車の耐用年数は新車よりも短くなることから、減価償却にかける年数も短縮されます。短期間で多くの費用を計上できることで、結果的に課税所得を抑えられて節税につながるのです。

参考：No.5404 中古資産の耐用年数｜国税庁

法人カーローンに関するよくある質問

ここでは、法人カーローンを利用するうえで、特に確認しておきたいポイントをQ&A形式で紹介します。申し込みや審査をスムーズに進めるための参考にしてください。

Q. 設立1年未満の新設法人でもカーローンは組めますか？

A. 新設法人でもカーローンを組める可能性はあります。ただし、金融機関の審査は慎重になるため、代表者個人の信用情報や自己資金の有無、事業の見通しを示す事業計画書の内容が大きな判断材料となります。

特に、「将来的に安定した収益が見込めるかどうか」を具体的な数字で示せると評価されやすくなります。あわせて、日本政策金融公庫などの公的融資制度も視野に入れて検討すると良いでしょう。

Q. 赤字決算が続いていますが、審査は通らないでしょうか？

A. 赤字決算が続いているからといって、必ずしも審査に通らないわけではありません。赤字の理由が「設備投資」や「新規事業立ち上げ」など、将来的な成長を見据えた一時的なものであれば、審査で不利にならない可能性もあります。

審査に通過するためにも、黒字化に向けた明確な計画や今後の改善策を説明できる資料を提出しましょう。また、税理士や会計士などの専門家に相談し、数値に基づいた資料を用意すると、より信頼性が高まります。

Q. ローンとリース、結局どちらがおすすめですか？

A. カーローンとカーリースは、それぞれにメリット・デメリットがあり、会社の方針や資金計画によっておすすめの選択肢は変わります。

例えば、初期費用を抑えて、毎月一定額で運用したい場合はカーリースがおすすめです。一方、車を会社の資産にしたい、長期的なコストを抑えたいという場合はローンのほうが向いています。

Q. 必要書類で注意すべき点はありますか？

A. 必要書類の中には、「発行から3ヶ月以内」などの有効期限が定められているものがあります。期限が切れた書類を提出すると再取得が必要になり、審査に遅れが生じる可能性もゼロではありません。

申し込みを決めた段階で早めに準備を始め、日付や内容に不備がないか確認しておきましょう。

Q. トラックやバンなどの商用車でもローンは組めますか？

A. トラックやバンなどの商用車も、ローンを組むことは可能です。審査の基本的な考え方は乗用車と同じで、会社の財務状況や代表者の信用情報をもとに判断されます。

審査では、ローンを組みたい車両が事業にどのように役立つかを説明することが大切です。たとえば「配送効率を高めるため」「営業活動の拡大に必要」などの目的を具体的に示せると、審査担当者に納得感を与えやすくなります。

ローン審査が不安なら「クルカ」のカーリースという選択肢

本記事では法人カーローンの審査基準や契約の流れを解説してきましたが、「自社の状況では審査が厳しいかもしれない」と感じている方もいるかもしれません。

ローン審査に不安がある企業には、「新車リースのクルカ」のカーリースがおすすめです。カーリースはローンとは異なる審査基準で判断されるため比較的ハードルが低く、さらにクルカなら資金面でも柔軟な対応が可能です。

月々のリース料金は全額を経費として計上できるうえ、減価償却などの複雑な会計処理も不要。経理負担を軽減しながら、節税効果も得られます。

また、クルカの料金体系はボーナス払いなしの3年契約が基本です。月額料金を安く見せるような仕組みがなく、総支払額で見ても納得できる透明な価格設定を実現しています。 カーリースでは珍しい「現金一括払い」や「クレジットカード払い」にも対応しているため、キャッシュフローに合わせてお選びいただけます。カーローンの審査が不安で新車を諦める前に、ぜひ一度クルカの公式サイトをチェックしてみてください。

SUV・ミニバン・軽自動車など、クルカでは国内主要メーカーの人気車種を豊富にラインナップ。月々2万円台から選べる車種もあり、予算やライフスタイルに合わせて選びやすい構成になっています。

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